2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、木材利用を促進することは、森林資源の循環利用を進めるとともに、やはり燃料材よりも高値で取引される建築用材への利用の促進によりまして、山元への利用還元、利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる効果があると考えております。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
この中におきまして、特に価値の高い建築用材につきましては、国産材の割合を四割半ばから六割強まで増加する、こういったことを目指してまいりたいと考えております。
○河野国務大臣 公有水面埋立法に基づく申請の添付図書であります埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書は、公有水面埋立実務便覧において、埋立用材が確保されているかを審査するために必要な事項を記載するとされております。 これを踏まえ、今回の変更承認申請書においては、土砂等ごとの全体の採取量及び調達可能量とこれらの採取場所を記載して提出したと承知をしております。
いずれにしても、この森林組合法を改正してどういうことが求められるかというと、やはり、製材用材がしっかりと使われる環境をつくっていく、このような事業環境を整えていくということも非常に重要だと思っております。 今は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているという状況もあって、なかなか、新規の住宅着工とかそういうものも滞っている面も否めない状況にあるかと思っております。
長野の木曽地方のヒノキ、また秋田の杉と並んで日本三大美林の一つに数えられ、特に耐久性あるいは耐湿性にすぐれた建築用材として、一般住宅はもちろん、全国の神社仏閣等々にも使用されております。また、最近では、この材に含まれますヒノキチオールの抗菌力が精油の芳香を活用したさまざまな製品に活用されるなど、利用価値もまた極めて高いものがあります。 資料を配付させていただきました。
私たちが日常的に使用しているコピー用紙も、これはもともとの熱帯林を皆伐して、そして、パルプ用材を植林したインドネシアの人工林の木材が原料に使われています。そこはもともとスマトラトラとかスマトラゾウの生息地、それを全部皆伐して人工林にしてしまったということなんですね。
とりわけマイクロプラスチックは、大きなプラスチック用材と違いまして目に見えない部分で海より深く溶け込みまして、生態系に本当に深刻な影響を与えつつあるという意味では技術開発も含めてしっかり対応しなきゃいけない、こう思っております。
製材とか合板、こうした産業用材を念頭に置きながら、丸太を安定的に供給をしていくということが大事になるわけです。 日本は、この十年余り、工場の大型化も図られてきましたし、素材生産の規模も大きくなってきております。
森林・林業基本計画におきましては、製材、合板用材につきましては、中長期的に住宅需要の減少が予想される中、非住宅分野等での利用促進等を見込み、現状維持というふうに見込んでおります。
そうなれば、将来的には日本のバイオマス資源一〇〇％を使用した高性能の自動車用材料や家電用材料を製造して、海外に輸出をすることも可能となります。 そして、大事なのは、これらＣＬＴ、ＣＮＦの原料は木材であるということです。日本の国土の六七％が森林に覆われていて、日々成長する森林資源は年間一億立方メートル、約一億立方メートルですから、日本は世界一の資源国になる可能性を秘めているんです。
また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている米国向けについては、日本産木材製品の認知度向上のため、シンポジウムを米国で開催する支援措置を行うこととしております。 今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組を推進し、ジェトロなどの輸出関連団体等と連携し、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている、これは米国なんですけれども、米国向けにつきましては、日本産木材製品の認知度向上のためのシンポジウムを米国で開催する支援措置、こういうことも行おうとしております。
まず、今までいろいろありましたけれども、一番一つ関心があるのが、建築用材でＡ級であるとかＢ級であるとかＣ級であるとか表現されるんですが、私は実は、鹿児島で超Ａ級という言葉を使ったんで、こういう木材もあるのかいと聞いたら、いや、行政用語で超が付く材はありませんと、こういうことでしたので、これやめまして。
○政府参考人（沖修司君） 国有林を中心に、大径材について、まず国有林においては、ほかでは供給がし得ませんので国有林でこの御用材を育成管理をしてございますし、全国に、伊勢神宮も国有林だけでは集められませんので、いろんな手を尽くして必要な部材は集められていると聞いてございます。
○政府参考人（沖修司君） 式年遷宮に使用されます、御用材と呼ばれていますけれども、主にヒノキの大径材で、直径が大体三十センチ以上のものでございます。これにつきましては、一回の遷宮に使用する御用材材積はおよそ一万立方、丸太の本数で約一万二千本とされていると聞いております。
委員御指摘のように、森林において伐採されますと、木材として、用材として使われる部分、それから、御指摘のありましたような、タンコロのように残っていくもの、こうしたものをどのように効率的に集めていくかということが最大の課題となること、先ほど御紹介したとおりでございます。
また、林野庁によれば、我が国の木材需要の約四割が建築用材であるとされております。 平成二十八年度の建築着工の内訳を見ますと、三階以下の低層建築物については住宅で木造が約八割である一方、非住宅で木造が約一割であり、四階以上の中高層建築物については住宅、非住宅共に木造がほとんどない状況となっております。
川下においても、合板などの用材やバイオマス燃料チップを始め、需要の増加に応じて、生産量、自給率ともに増加傾向にあります。 また、輸出においても、昨年は前年比三七％増を示し、三十八年ぶりに三百億円を超えております。
戦後、アスベストについては、誰も被害について懸念する人はなくて、石綿と言って工業製品として、また建築用材としてさんざん使われたわけであります。しかし、今は、これが絶対に使ってはならない禁止物質になりました。 そのことを考えていきますと、やはり、科学の進展や原因究明によって健康被害というのは明らかになる場合があるという謙虚な姿勢を持たなきゃならぬと思っております。
代替施設建設事業に必要となる岩ズリなどの埋立用材につきましては、平成二十五年三月、沖縄県に対し公有水面埋立承認を申請した際に、それまでの調査結果に基づき、必要な埋立用材の種類や使用量、調達が可能な埋立用材の採取場所とストック量を願書の添付図書に記載しているところでございます。
東京都が出している土壌汚染対策制度の見直しに向けた提案の中で、幾つかそういう制度の要望が出ているんですけれども、具体的にその用途として、自然由来基準不適合土壌について、その土壌の移動を可能にするという要望で、それは公共事業の管理下での活用となっているわけですが、その場合の公共事業の管理下として、一つは関連事業間の利用、つまりトンネルの掘削土を盛り土に利用するという関連事業間の利用ですとか、水面埋立用材